エイセットブログ「英語を続けるコツ」

過労死110番

長時間の残業や休み無しなしの連続勤務が続くことで、
精神的、肉体的負担が増えて、脳溢血や心臓麻痺などで突然死
する事を過労死といいます。

2002年にはローマ字の「karoshi」(overwork death)が、
オックスフォード英語辞典にも掲載されて世界にも知られるようになった言葉です。

この過労死ですが、日本では企業の問題だけだと思われがちですが、
サービスを受ける側(お客さん)による過度なサービスの基準が、
負担となって労働環境を悪化させているためだと言う声も少なくありません。

スーパーマーケットやコンビニなどで働く人の約70%が客から長時間の説教や、
暴言、土下座など謝罪の強要や脅迫などの行為を受けた事がある、
という調査結果も出ています。

そんな社会の複雑な仕組みの犠牲者を減らそうという動きがあります。
過労死110番という電話相談です。
この過労死110番は1988年にスタートしてこれまでに約1万2千件もの
相談を受けてきました。
今年で開設30周年になります。弁護士や医師などが中心となり長時間労働に
ついて電話相談を受けます。

開設当初は過労死の原因のほとんどが脳梗塞や心臓の疾患だったのが、
最近は自殺が半数を占めるようになってきたそうです。
20代、30代の若い人やその親からの相談が増えてきたという事です。

また電話相談を運営している団体である、過労死弁護士全国連絡会は
定期的にシンポジウムなどを開き、労災認定された事例を取り上げ、
実情を広く一般的に知ってもらおうと情報のシェアをしています。

働いてお金を稼ぐことはすばらしい事ですが、
働き過ぎで豊かな人生が送れなくなってしまうのは、
あまりにも悲しいことですね。

 

投稿者:エイセット

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投稿者:エイセット

民泊激減?

近年旅行者の間で宿泊のひとつの主流な形になりつつある民泊。
現地の人が、自宅や所有している家屋、マンションなどを
宿泊者用に改築などをして旅行者に貸し出すスタイルの宿の事を言います。
海外から日本にくる旅行者の多くもこの民泊を利用しています。

今年は民泊にとって大きな転換期になるかも知れません。
6月15日から民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されます。
一言で言うと、届出さえすれば一般の住宅でも宿泊業が出来るようになります、という法律です。
しかし1年中ずっと営業が出来るわけではありません。
営業できるのは最大で180日まで、と新法では定められています。
しかもこの日数は各都道府県の自治体によって決める事ができます。

例えば民泊をあらたに始める場合は、関係各所に届出をしなければいけません。家主は都道府県へ、管理者は国土交通省への登録が義務付けられ、民泊のホストとゲストをマッチングする民泊プラットフォーム運営事業者は観光庁への登録義務があります。
とてもややこしそうです。

この新法の背景にはもちろん無許可での民泊営業の防止やトラブルを未然に防ぐ意図があります。京都でも近年、民泊利用者と近所の住民とのトラブルも見られます。


そんな流れを受けて、民泊の仲介世界最大手のエアビーアンドビーは、
日本国内の許可がない宿泊施設の掲載を取りやめました。
今年の初めには約6万2千件の民泊が掲載されていましたが、
6月4日時点ではなんと約1万4千件まで減っています。
一部では自主的に民泊を止めた家主もいる様ですが、
エアビー社が、違法民泊の恐れがあると判断した4万件以上の施設の掲載を取り止めた事になります。

2013年
にサービスを初めて以来、
急激
に登録施設を増やして業績を伸ばしてきましたが、
今回の大きな
変化は彼らのビジネスにとっても転換期になりそうです

 

投稿者:エイセット

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