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近年旅行者の間で宿泊のひとつの主流な形になりつつある民泊。
現地の人が、自宅や所有している家屋、マンションなどを
宿泊者用に改築などをして旅行者に貸し出すスタイルの宿の事を言います。
海外から日本にくる旅行者の多くもこの民泊を利用しています。

今年は民泊にとって大きな転換期になるかも知れません。
６月１５日から民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されます。
一言で言うと、届出さえすれば一般の住宅でも宿泊業が出来るようになります、という法律です。
しかし１年中ずっと営業が出来るわけではありません。
営業できるのは最大で１８０日まで、と新法では定められています。
しかもこの日数は各都道府県の自治体によって決める事ができます。

例えば民泊をあらたに始める場合は、関係各所に届出をしなければいけません。家主は都道府県へ、管理者は国土交通省への登録が義務付けられ、民泊のホストとゲストをマッチングする民泊プラットフォーム運営事業者は観光庁への登録義務があります。
とてもややこしそうです。

この新法の背景にはもちろん無許可での民泊営業の防止やトラブルを未然に防ぐ意図があります。京都でも近年、民泊利用者と近所の住民とのトラブルも見られます。

そんな流れを受けて、民泊の仲介世界最大手のエアビーアンドビーは、
日本国内の許可がない宿泊施設の掲載を取りやめました。
今年の初めには約６万２千件の民泊が掲載されていましたが、
６月４日時点ではなんと約１万４千件まで減っています。
一部では自主的に民泊を止めた家主もいる様ですが、
エアビー社が、違法民泊の恐れがあると判断した４万件以上の施設の掲載を取り止めた事になります。

２０１３年にサービスを初めて以来、
急激に登録施設を増やして業績を伸ばしてきましたが、
今回の大きな変化は彼らのビジネスにとっても転換期になりそうです